LIC

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LIC 文書管理ソリューションのキャプチャ
引用元HP:LIC公式サイト
https://www.lic.ne.jp

企業ごとに、目的やニーズに合わせた契約書管理システムを設計してくれるLIC。

契約書管理、文書管理、承認ワークフロー、定期レビュー、部署管理の中から必要な機能を選ぶことで、自社に必要な機能だけを搭載した契約書管理システムを実現します。ここでは、LICの契約書管理の特徴や導入事例を紹介します。

LICの特徴

LICでは、企業ごとの目的やニーズに合わせた契約書管理システムを設計してくれるため、無駄なく必要な機能だけを搭載することができます。

例えば、コストをできるだけ抑えて管理したい場合は「契約書管理」のみ、契約書をしっかり管理したい場合は「契約書+文書管理+承認ワークフロー」と複数のシステムを組み合わせることが可能です。

契約書管理を導入するまでの期間は、意思決定から3〜5ヵ月程度。全ての段階でLICがサポートとしてくれるため、自社に適した契約書管理システムを作成することができます

LICの費用

LICの機能

LICの導入事例

公式HPに記載なし

LICの特徴まとめ

契約書管理から承認ワークフロー、レビュー、部署管理までさまざまな機能に対応しているLIC。契約書管理導入までは3〜5ヵ月程度かかるため、利用希望開始日に合わせて早めに相談すると安心です。

導入前の相談からサーバ設計、導入指導についてのサポートも行っているため、多面的にサポートしてもらいたい方にもおすすめです。

あなたの業務に最適なシステムはどれ?

長い目で運用を考えた時には、原本の保管まで任せられる方が社内スペースも広くなり管理も簡単に。さらに、預けた原本が契約書管理システム会社とは別の提携・協力会社に渡ってしまうケースも多いため、1社で原本管理してくれる方がセキュリティ上も安心です。

TOPページでは、ニーズ別におすすめの契約書管理システム3選を紹介しています。ぜひ参考にしてください。

自社のニーズに合う
契約書管理システムを見る

LICの会社情報

LICは、1995年に創業したソフトウェアの受託開発やシステムコンサルティングを手がける会社です。

また、ソフトウェアやハードウェアの販売、システム運用・保守、クラウドサービスの提供も行っています。LICでは、同業であっても会社ごとに監修や運用方法が異なるとして、各企業にあったシステムの相談に応じています。

会社の商品やサービスを提供するだけでなく、内部の仕組みを変えることが企業のイノベーションに寄与すると考えているからです。

所在地 北海道札幌市中央区北一条西13-4
FWD札幌ビル9F
営業時間 公式HPに記載なし
電話番号 011-208-7766
公式サイトURL https://www.lic.ne.jp

導入目的に合わせて選ぶ
おすすめの契約書管理システム3選

紙の契約書は探すのに時間がかかったり、保管場所がバラバラで紛失する恐れがあります。
また電子化できていても、複数のシステムをまたいでいると管理が煩雑になり、承認期日に遅れるなどのリスクも。
ここでは、契約書の管理を効率化するシステムを導入する目的別に紹介します。

紙やExcelの契約書を
電子化・管理したいなら
BUNTANリーガル
BUNTANリーガル公式HP

画像引用元:BUNTANリーガル公式HP
(https://www.sri-net.co.jp/)

特徴
  • 紙の契約書原本の保管から破棄まで管理できるシステムで、紙と電子の一元管理が可能。またExcelをインポートするだけで台帳に反映されるため、操作も簡単。
  • 原本保管、分冊、台帳化、PDF化といった事務作業もサポート企業の業務フローやルールに合わせて対応できるので、事務作業もその後の管理業務も負担軽減。
契約書検索で
管理を効率化したいなら
Ofigo契約書管理
Ofigo契約書管理公式HP

画像引用元:Ofigo契約書管理公式HP
(https://keiyakushokanri.jp/)

特徴
  • 一元管理・期限管理、権限管理に特化。手間のかかる契約書の検索も容易に行うことができる。
  • 管理できる項目が決まっているため振り分けも簡単。管理画面は見やすいように自社に合わせて変更可能。
電子契約締結から管理まで
システムを一本化したいなら
CLOUDSIGN
CLOUDSIGN公式HP

画像引用元:CLOUDSIGN公式HP
(https://www.cloudsign.jp/)

特徴
  • 紙の契約書も印鑑も不要で、契約締結から管理まで電子化対応。1システムで対応できるため、手間だったシステムの行き来も不要
  • 自社の申し込みフォームや100以上の外部サービスと連携でき、社内稟議のワークフローと契約締結業務の連携も行える。