ONEデジDocument

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onedegi公式サイトキャプチャ
引用元HP:ONEデジDocument公式サイト
https://le-techs.com/onedigi-doc/

ONEデジDocumentは、電子帳簿保存法に対応した電子署名サービスです。本記事ではサービスの特徴や機能、提供会社情報などをご紹介します。

ONEデジDocumentの特徴

従来のRSA方式による電子署名ではなく、新たな方式(ONEデジ)を採用して電子署名第2条に準拠した電子署名サービスである点が特徴です。署名した人の意思として契約書などの文書変更を署名履歴として記録するため、文書が改ざんされていないことを証明できます。

複数人による契約や議事録など、署名が必要な多数の文書に対応可能です。電子契約書として使用できることはもちろん、希望者には紙で印刷して手渡せます。また、電子帳簿保存法に対応している点も特徴です。文書の完全性と真正性を確保する上で、ONEデジDocumentの電子署名を活用できます。

ONEデジDocumentの費用

※プランによって料金は変動

ONEデジDocumentの機能

ONEデジDocumentの導入事例

公式HPに記載なし

ONEデジDocumentの特徴まとめ

PDFファイル以外にもさまざまなファイル形式に対応しているほか、文書の変更・修正ごとに電子署名を管理できるなど、電子書類を用いた業務に必要となるさまざまな機能を網羅した電子署名サービスです。無料トライアルを提供しているため、実際に操作を体験した上で導入を検討できます。

また、契約書の金額を電子書類に入力できるため、印紙代がかからない点も特徴です。印紙代を節約し、経費削減に貢献します。IT導入補助金の相談にも対応しているため、導入を検討したい人は無料の資料請求を行うのもおすすめです。

あなたの業務に最適なシステムはどれ?

長い目で運用を考えた時には、原本の保管まで任せられる方が社内スペースも広くなり管理も簡単に。さらに、預けた原本が契約書管理システム会社とは別の提携・協力会社に渡ってしまうケースも多いため、1社で原本管理してくれる方がセキュリティ上も安心です。

TOPページでは、ニーズ別におすすめの契約書管理システム3選を紹介しています。ぜひ参考にしてください。

自社のニーズに合う
契約書管理システムを見る

ONEデジDocumentの会社情報

リーテックス株式会社の特徴

リーテックス株式会社は、電子記録債権の指定記録機関企業との連携により、電子記録再現の利用を実現しています。初期費用をかけずに、多くの企業がサービスを利用できるように考えた事業展開を行っている会社です。

所在地 東京都新宿区愛住町22 第3山田ビル10階
営業時間 9:00〜17:00
電話番号 03-6273-2207
公式サイトURL https://le-techs.com/onedigi-doc/

導入目的に合わせて選ぶ
おすすめの契約書管理システム3選

紙の契約書は探すのに時間がかかったり、保管場所がバラバラで紛失する恐れがあります。
また電子化できていても、複数のシステムをまたいでいると管理が煩雑になり、承認期日に遅れるなどのリスクも。
ここでは、契約書の管理を効率化するシステムを導入する目的別に紹介します。

紙やExcelの契約書を
電子化・管理したいなら
BUNTANリーガル
BUNTANリーガル公式HP

画像引用元:BUNTANリーガル公式HP
(https://www.sri-net.co.jp/)

特徴
  • 紙の契約書原本の保管から破棄まで管理できるシステムで、紙と電子の一元管理が可能。またExcelをインポートするだけで台帳に反映されるため、操作も簡単。
  • 原本保管、分冊、台帳化、PDF化といった事務作業もサポート企業の業務フローやルールに合わせて対応できるので、事務作業もその後の管理業務も負担軽減。
契約書検索で
管理を効率化したいなら
Ofigo契約書管理
Ofigo契約書管理公式HP

画像引用元:Ofigo契約書管理公式HP
(https://keiyakushokanri.jp/)

特徴
  • 一元管理・期限管理、権限管理に特化。手間のかかる契約書の検索も容易に行うことができる。
  • 管理できる項目が決まっているため振り分けも簡単。管理画面は見やすいように自社に合わせて変更可能。
電子契約締結から管理まで
システムを一本化したいなら
CLOUDSIGN
CLOUDSIGN公式HP

画像引用元:CLOUDSIGN公式HP
(https://www.cloudsign.jp/)

特徴
  • 紙の契約書も印鑑も不要で、契約締結から管理まで電子化対応。1システムで対応できるため、手間だったシステムの行き来も不要
  • 自社の申し込みフォームや100以上の外部サービスと連携でき、社内稟議のワークフローと契約締結業務の連携も行える。